業務労災と通勤労災
建設業労災保険は国の保険ですが建設業の事業主は加入する事が義務付けられています。事業主が加入する事で従業員は不慮の死傷事故や病気から保護されています。
例えば従業員が建設作業中に転落事故を起こし入院をしなければならない事故を起こしますと手術や入院という事になります。その場合、入院費用と家族の生活費が問題になりますが保険がカバーしてくれます。医療保険では入院費だけですが生活費をカバーしていない事に違いがあります。
国の労災保険ですので労働者の万が一を考えての保険と言えます。しかし事業主が毎月の保険料を支払う仕組みになっていますので大企業の場合は安定していますが中小企業の場合は不況ですと建設数が減少しますので保険料が支払えない事業主が出てきます。その場合は事業を継続する事が困難ですので倒産と言うことになります。そのような事から大企業でないと建設業で働くことは敬遠をした方が良いという事になります。
また株式をしている人であれば景気の判断が出来ますが景気が悪化しますとトップで業績に反映されます。近年は景気判断が悪く株価は低迷していましたが去年くらいから景気が良くなり人手不足になっていますので外国人労働者を募集しています。
外国人労働者を募集する背景に危険な仕事と言う烙印から好景気でも仕事を選択する若者が少ない事です。そのために景気が良くなれば外国人労働者を雇用する状況です。
外国人労働者は自国の建設のためのノウハウを学ぶ事が出来ますので応募が殺到する状況です。我が国の若者の労働市場は仕事が危険や汚い業種に就くことを敬遠しますのでこの業種だけでなく医療関係の介護の仕事でも同じような傾向が出ていますが医療関係は改善の方向に向かっています。