建設業労災手続き※手遅れになる前に※

建設業労災手続きの方法と労災保険の必要性について解説

安全のために建設業労災保険に加入しよう

オリンピックや新しい高速道路、新幹線の線路など次の時代のためのインフラ整備が急ピッチで行わなければいけない日本において、建設業の人材が多く求められています。

建設業にとって、肉体労働が資本ですから多くの若者の雇用の受け皿として注目が集まっています。 しかし、建設業の作業員にとって、いくら気をつけていても怪我がどうしてもつきものになります。 他の仕事より劣悪な環境での肉体労働も多く、疲労や判断能力の低下から小さなミスを引き起こして、怪我につながってしまうというリスクがあります。

建設業労災保険の加入の手続きは、下請け業者ではなくて元請負人がすることになっています。 ですから、万が一下請け業者の作業員が怪我などをして労災保険が必要になったときには、下請け業者は建設業労災保険の加入をしていませんので、施工主から委託された元請負人に労災保険の請求をすることになっています。

しかし元請負人がそのことを怠ってしまい、下請け業者が建設業労災保険に入るだろうと考えていると、最悪労災保険が適用されないという恐れもあります。 労働者である建設作業員からみると、いざというときにどこが建設業労災保険に加入しているのかという確認をして、自分がしている仕事は元請けなのか下請けなのか把握していることが安心のためには必要でしょう。

建設作業員として安心して働くためには、現場での作業での安全確認が大切なように、労災保険がきちんと支払われる職場かどうか評判なども事前に調べておいたほうがいいかもしれません。