建設業労災手続き※手遅れになる前に※

建設業労災手続きの方法と労災保険の必要性について解説

建設業労災保険の計算の仕方

一般の労災保険とは違い、少し面倒な仕組みになっている建設業労災保険。 なので、保険料の計算なども、一般の労災保険とは少し違ってきます。

納付方法としては、一括有期事業の方法がつかわれています。 これは、建設工事においては、4月から翌年3月までの1年間に完成した元請工事の請負金額をまとめる事で保険料を計算し、納付する方法です。

また、これらは事業の種類によって異なった金額になります。 例えが、平成26年度の場合、元請金額100万円当たりの保険料は、事業の種類が建築事業(庭園工事を含む)の場合、労災保険料は2,730円になります。 舗装工事業の場合においては、1,800円。 その他の建設事業においては、4,370円と言った感じになります。

保険料の計算方式もしっかりと決まっているため、あらかじめ計算する事も可能になっています。 その他にも、 労務費率と労災保険料率に関しても、事業の種類によって違いがあり、建築事業(庭園工事を含む)の場合、労務費率が21%。 保険料率 が13/1000になっています。

これらに関しても、計算方式があるため、自分で計算をする事が可能になっています。

以上のように、一般の労災保険とは少し違う建設業労災保険ですが、きっちりと計算方式が決まっている事も多いので、あらかじめ自分で計算する事も可能になっています。 安全かつ安心して仕事を行うためにも、とても重要な労災保険です。 しっかりと管理して加入する事が、大切です。